国からお金を借りる場合の条件とは？
「総合支援金」は、失業などにより日常生活全般に困難を抱えている場合、生活の立て直しや経済的自立などを図ることを目的とし、貸付を受けられます。
「生活支援費」「住居入居費」「一時生活再建費」の3種類に分類されています。生活を立て直すまでに必要な生活費用として支給されるのが生活支援費です。
金額は、単身世帯で月額15万円まで、2人以上の世帯では月額20万円までとなり、期間は最長12ヶ月間となります。住居入居費は家を借りるための敷金や礼金などに使われ、金額は40万円以内です。
一時生活再建費は、技能習得費や滞納していた公共料金の立て替えなど、生活再建に必要となる一時的な費用です。金額は60万円以内となっています。
年金を担保として、独立行政法人福祉医療機構から融資を受けることも可能です。
厚生年金保険・国民年金・労働者災害補償保険、これらの年金の支払いを受けている場合、保健医療や冠婚葬祭などに必要な資金を借りられます。
船員保険は厚生年金保険とみなされ融資の対象となりますが、平成22年1月1日以降の自己による船員保険の障害・遺族年金は対称となりません。
金額は10万～250万円、受給している年金の年額の範囲内、1回の返済額の15倍以内となっています。
一番ベターな銀行からの借り入れ
銀行からお金を借りる場合、大きく分けて、ローンを組むかカードローンを使うか、の2つの方法があります。
ローンには住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなどさまざまな種類があります。使用目的が限定されているローンは貸付までの審査も厳しくなっていますが、その分金利は低めに設定されています。
住宅ローンは購入した住宅が担保となる場合が多く、他の目的別ローンはほとんど無担保で利用できます。
カードローンは使用目的が限定されておらず、ちょっとお金が足らないといったときにも気軽に利用できます。
申し込み時に満20歳から満60歳までで安定継続した収入があり、保証会社の保証を受けられる人なら借り入れが可能です。
銀行によっては年齢の上限が65歳や69歳となる場合や、制限のないところもあります。
また、個人の借り入れ総額が原則として年収の1/3までに制限される総量規制がありますが、配偶者に安定した収入がある場合は利用が可能なカードローンもあります。
融資を申し込むと仮審査があり、それに通った場合は必要書類を提出、銀行が書類を確認したらキャッシング機能のついたカードが家に届く、提携コンビニ・ATMから現金を引き出す、というのが大体の流れです。
細かな部分は銀行によって差がありますので、確認してください。